相続税の課税強化により、影響を受ける人が増えると予想されています。強化前は相続税の申告書の提出件数は亡くなった方の人数に対して4％程度でしたが、これが倍の8％程度になると言われています。また東京のように地価の高い不動産の場合、今でも20％程度なのでこれも倍くらいに拡大するでしょう。

亡くなった方に対して4割が相続税の申告書を出さなければいけなくなる訳ですが、いきなりこんな手続きを進める事になっても難しくて良く分かりませんよね。出来ればお金はあまり取られずに手続きを行いたいものです。

東京で相続税相談を行うのであれば公認会計士事務所に依頼すると良いんじゃないでしょうか。相続対策のプロフェッショナルである公認会計士事務所であれば、経験豊富な職員が責任を持って対応してくれます。

相続が発生する前の相続税相談では、納税額の節減、納税資金の確保、円満な資産承継の3つが重要になります。

相続税額はなるべく引き下げる事が求められます。ただし、過大な借入金の発生などの極端な対策を取ってしまうとかえって不利になってしまう事もあるので、注意しなければいけません。

相続税は、相続発生後10ヶ月以内に原則現金で納付します。そのため、どのようにしたら納税資金を無理なく確保出来るか、予め検討する事が大切です。

資産を残される方や両親にとっては、資産をどのようにそれぞれ子供たちに引き継いでほしいのか、様々な考えを持っていることと思います。その考え方をどうすれば実現出来るのか、具体的な策を練らなければいけません。円滑な継承を行うため、公正証書遺言の作成などを検討します。

相続が発生した後の相続税相談では、いくら相続税がかかるのか、遺産の分割方法はどうしたら良いのか、相続税申告書の作成依頼などに対し、適切なアドバイスと相続税の申告手続きを行ってくれます。

申告書の作成だけではなく、4か月以内に申告する準確定申告や、相続税の規定に従った財産の評価、遺産分割協議における税法上有利な遺産分割案の提示など、様々なサービスを提供してくれるので、何か分からない事があっても安心です。